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利用のご案内

オンラインデータベースについて

瀬戸内市民図書館もみわ広場では、本や雑誌などに加わえて、インターネットで提供されている商用データベースも導入し、市民のみなさまの情報収集、課題解決をサポートさせて頂きます。
1件の記事につき1部まで複写もして頂けます。

 

日経テレコン21

■日経速報ニュース  日本経済新聞社の記者や通信社が取材したニュースを、新聞よりも早くリアルタイムで提供します。
■記事検索
日経四紙の新聞記事を全文検索できます。
《日経四紙》
日本経済新聞 朝・夕刊/日経産業新聞/日経流通新聞MJ/日経金融新聞/日経地方
経済面/日経プラスワン/日経マガジンズ
*ラジオ・テレビ面、広告、商況(株価)面、囲碁・将棋欄、天気・気温は収録してい
ません。
■企業検索
企業情報と企業決算が検索できます。
①上場企業をはじめ、全国主要約3万社の情報を収録。役員大株主、労務状況、要約   貸借対照表、要約損益決算表、監査意見、申告所得、本社所在地などの最新デー
タ。
②企業決算では上場・ジャスダックの一般事業会社の主要貸借対照表、損益計算書、
キャッシュフロー計算書などの最新3決算期分のデータが収録されています。
■人事検索・人事記事検索
①人事情報は姓名や勤務先から企業人や行政関係者の職務歴を中心とした人物紹介 「日経WHO’S WHO」より検索できます。
《日経WHO’S WHOデータ内容》
全国の有力企業約5000社の役員、部長、次課長約23万人の他、中央官庁、政府関 係機関、審議会、団体などの幹部職員約2万人の人事情報を収録。
②人事記事検索では日本経済新聞、日経産業新聞、日経金融新聞、日経地方経済面に
記載された人事記事を収録。社名や人名で検索できます。
■マクロ経済統計・地域経済統計
①マクロ経済統計では政府官公庁が提供する主要マクロ統計、金利、為替データ、産業統計に関する各種指数を参照できます。
②地域経済統計では2030年の人口推移や地域の特性、地方自治体の財政指数を収録
しています。
■売れ筋商品ランキング
全国のスーパーマーケット店頭で販売されている加工食品・家庭用品のPOSデータ(商品1品ごとの販売データ)に基づく最新週・最新月の売れ筋商品ランキングをご覧いただけます。

 

D1-Law.com

憲法から告示まで3万1千件余の法令、約22万件の判例とこれを理解するための要旨・解説情報を検索、閲覧して頂けます。また、幅広い収録対象誌から収集した約64万5千件の文献情報等の法情報を登載。法情報調査に必要なデータを継続的に拡充しています。法令、判例、文献情報を体系的に分類・整理して収録しています。
法令は、改正時点ごとのとけ込み条文改正法を、判例は法律家が検討を加えた争点別の要旨を登載しています。また、判例タイムズ解説をはじめとした、解説コンテンツの掲載により法令・判例の理解をアシストします。

 

山陽新聞社 総合データベース

 1993年1月29日~2017年4月1日の掲載記事が検索できます。

1996年9月30日以前の記事は、手作業で入力しているため、数値や固有名詞などで誤りがある場合があります。念のため、新聞掲載時のPDFをご覧ください。お問い合わせは山陽新聞 読者局 知財事業部(086-803-8094)へ。なお、事件、事故、災害および寄稿記事は人権保護・著作権のため本文表示できません。

 

医中誌Web

特定非営利活動法人 医学中央雑誌刊行会が作成する国内医学論文情報のインターネット検索サービスです。国内発行の、医学・歯学・薬学・看護学及び関連分野の定期刊行物、のべ約6,000誌から収録した約1,000万件の論文情報を検索することが出来ます。

 

ルーラル電子図書館

  農山漁村文化協会(農文協)が発行する月刊誌『現代農業』や『農業総覧 原色病害虫診断防除編』、『農業技術大系』、『聞き書 日本の食生活全集』など「食と農」をテーマにした農文協の出版物などを、まとまりのある単位ごとに(たとえば記事単位に)、デジタルデータで豊富に収録しています。農作物の病気・害虫の写真データをはじめとした実用的なデータベースとして、農業に携わる方はもちろん、「自然と調和した暮らしや社会づくり」に役立つ“食と農の総合情報センター”としてさまざまな場面で幅広くご活用いただけます。

官報情報検索サービス

「官報情報検索サービス」では、現在昭和22年5月3日発行分・当日発行分をテキスト表示とイメージ(PDF・JPEG)表示を選択してご覧になっていただくことができます(本文の初期表示はテキスト形式です)。さらに、日付を指定した検索・キーワードを指定した記事単位での検索などの様々な便利な機能をお使いいただけます。
なお、無償で提供されている、インターネット版『官報』は、平成15年(2003年)7月15日以降の法律、政令等の官報情報を、PDFデータで閲覧することができます。また、直近30日間分の官報情報(本紙、号外、政府調達等)は、全て無料で閲覧できます。